【実例】遺産相続トラブル7選｜泥沼を回避する弁護士費用の知識

遺産相続は、親族間の感情が絡みやすく、法律関係も複雑になりがちな分野です。話し合いだけで円満に解決できれば理想ですが、遺産分割でもめてしまったり、遺留分を巡って対立が生じたりすると、当事者だけでの解決は難しくなります。そのような場面で頼りになるのが弁護士です。

ただし、依頼を検討する際には、どの程度の金銭的負担が想定されるのかを事前に把握しておくことが重要です。

本記事では、遺産相続トラブルに関する弁護士への依頼に際して、一般的にどのようなお金が発生するのか、その内訳や考え方をわかりやすく解説します。

遺産相続トラブルの例

1．遺産分割の方法を巡る対立

遺産分割協議において「誰が何を相続するか」「どれだけ相続するか」について意見が合わず、話し合いが進まなくなるケースです。

特に不動産が含まれている場合、「売却して分けたい」「自分が住み続けたい」など希望が分かれ、感情的な対立に発展しやすくなります。

2．特定の相続人による遺産（特に預貯金）の使い込み

被相続人の生前や死亡後に、同居していた家族が預貯金を管理しており、ほかの相続人から「勝手に引き出しているのではないか」と疑われるケースです。実際に使い込みがあったかどうかを巡って争いになることも少なくありません。

3．遺言書の内容に対する不満や無効主張

遺言書が見つかったものの、内容が一部の相続人に偏っている場合、「本当に本人の意思なのか」「形式に問題があるのではないか」といった疑問が生じ、遺言の有効性を巡るトラブルに発展することがあります。

4．遺留分を巡る争い

遺言や生前贈与によって、特定の相続人が多くの財産を取得した結果、ほかの相続人が最低限保障される取り分を下回ってしまうことがあります。

この場合、遺留分侵害額請求を行うかどうかで関係が悪化することもあります。

5．生前贈与や援助の評価を巡る問題

被相続人が生前に、特定の子どもに住宅資金や学費などを援助していた場合、それを相続分の前渡し（特別受益）と見るのか、持ち戻し免除があるか等で争いになることがあります。

金額や時期の認識にズレがあると、話し合いが難航します。

6．相続人の範囲が分からない・認識が違う

前婚の子がいることが判明したり、疎遠だった親族が相続人として名乗り出たりすることで、想定していなかった人が関与するケースです。 戸籍の調査を進める中で初めて判明し、混乱を招くこともあります。

7．相続登記を先延ばしにしたことによる問題

相続が発生したものの、遺産分割をしないまま不動産の名義変更を放置していた結果、さらに相続が重なり、権利関係が複雑化する例です。相続人が増え、相続登記の申請が困難になるケースもみられます。

弁護士に支払うお金の基本的な構成

相続案件で弁護士に依頼する場合、支払いは大きくいくつかの項目に分かれます。代表的なものとしては、「相談時に支払うもの」「正式に依頼した際に必要となるもの」「解決時に発生するもの」などがあります。

「納得のいく解決」へ踏み出す初回相談
初回相談の料金設定は事務所により様々ですが、当事務所では30分5,000円（税別）とさせていただいております。 「無料だから」と漠然と相談するのではなく、限られた時間の中で法的なリスクを正確に洗い出し、具体的な解決策を提示することにこだわっているためです。

複雑な遺産分割や、3ヶ月を過ぎた相続放棄など、難易度の高い事案ほど、最初の30分の「質の差」が結果を左右します。

また、正式に依頼する段階では、着手金として一定額を支払うこともあります。

弁護士費用は、案件の難易度や想定される作業量によって異なります。単なる書類作成で済む場合と、調停や訴訟まで見込まれる場合とでは、当然ながら差が生じます。

そして、前項で列挙したトラブルのパターンによっても異なってきます。

弁護士費用は、お手続きの複雑さや解決までに要する期間に比例します。簡易な手続きであれば費用を抑えることが可能ですが、複雑な争点がある事案では、プロフェッショナルとしての注力時間や工程が増える分、それに応じた費用体系となります。総じて、簡単に解決できる案件は比較的安価で済むことが多く、解決に困難さがある案件においては高額になりやすいといえるでしょう。

解決結果に応じて発生する支払い

遺産分割協議や調停、訴訟などが無事に解決した場合、その成果に応じて支払うお金が設定されていることがあります。たとえば、裁判上の手続きによって取得できた遺産の額や、減額・増額できた金額を基準として計算されるケースです。

実費として別途必要になるもの

弁護士への支払いとは別に、手続を進める過程で避けられない出費もあります。具体的には、裁判所に納める印紙代や郵便切手代、戸籍謄本、相続登記の申請にあたっての登録免許税などです。

出張して遺産分割協議に参加する場合や、遠方の裁判所へ出向く必要がある場合などには、交通費や日当が発生することもあります。

まとめ

遺産相続トラブルにおいて弁護士に依頼する際に必要となるお金は、相談段階、依頼時、解決時、そして実務上の支出など、複数の要素から成り立っています。そして、トラブルのパターンや案件の内容、紛争の深刻さによって金額は大きく変わるため、一概に相場を断定することはできません。

重要なのは、依頼前に契約内容や支払いの仕組みを十分に理解し、納得した上で進めることです。金銭面だけでなく、安心して相続手続を任せられるかどうかという観点も含め、総合的に判断することが、後悔しない選択につながります。

相続問題は、時間が経つほど複雑化する傾向があります。宮内法律事務所では、『今、何をすべきか』という具体的な手順を初回相談で提示することにこだわっています。一人で抱え込まず、まずは専門家の視点を解決のヒントにしてください。ご相談の予約は、お電話またはお問い合わせフォームより承っております。