金融機関に融資を断られたからといって、その事業者が「どこからも借りられない」とは限りません。
手の打ち方によっては、「融資を断られた」とい結果をひっくり返せることもあります。
そのためには、「融資を断られた」理由を把握することが重要です。
1．金融機関が融資を可決／否決する要因
融資の可否には、さまざまな要因が絡みます。下記がその要因の一例です。
｢その企業の経営内容や財務内容｣｢経営者の資質や人間性｣｢金融機関の融資方針｣｢支店長の性格｣｢金融機関とその企業との関係性の深さ｣｢提出した資料の内容｣｢面談時の経営者のコメントの内容｣…etc
否決理由は金融機関ごとに違うため、ひとつの銀行に断られたからといって「どこからも融資してもらえない事業者」とは限りません。
2．融資に大きな影響を与える“担当者”
ほかにも、大きな影響を与えるのが「担当者の能力」です。
金融機関が融資をするときは、一般的に、担当者が「融資稟議書」を作成します。
その融資稟議書を、支店内で上司（渉外担当の責任者や貸付担当の責任者）や支店長が審査。そこでOKが出れば、（金額にもよりますが）本部の審査担当部署に送られます。本部の審査担当部署では、少なくとも3名以上が当該稟議書を審査して、融資の可否を判断。つまり、支店と審査担当部署で少なくとも6名以上がその融資案件についての判断を行うのです。
最初に担当者が作成した融資稟議書の内容次第で、可否が大いに左右されやすいのです。
3．優秀でない担当者に当たったときの対処法
このように担当者は融資に大きな影響を与えますが、顧客側で担当者を選ぶことはできません。
なぜなら多くの場合、顧客の住所によって担当者が決まるからです。テリトリーごとに担当者を決めることで、金融機関は渉外活動を効率化しています。担当者の交代を依頼しても、その担当者がよっぽど大きな失敗をして顧客を激怒させたりしない限り、あまり交代は期待できません。
優秀でない担当者に当たったときの対処法は2つあります。
（1）もう一つ別の金融機関との取引を行う
つきあっている金融機関が複数あることが前提になりますが、別の金融機関の担当者がより優秀なら、そちらに取引のウェイトを高めることで、金融機関との取引は円滑に進むようになります。
（2）担当者の上司（渉外担当役席や貸付担当役席）とのパイプを強固にする
担当者がダメでも、重要なことについてはその上司と直接話をすることができれば不便はなくなります。 逆に意思決定スピードが早くなるため、「すぐ検討してお返事します」「この件、もう取りかかっておきましょう」「急ぎなら、今からでもご訪問しましょうか」といった、打てば響くようなサポートも期待できます
