近年、金融機関の審査が厳しくなり、追加融資を断られる事例が増えています。
しかし、融資を断られたからといって資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。
ここでは、中小企業が取り得る有効な「次の一手」を紹介します。
1．否決理由を確認して再申請する
融資が否決されたら、まず「なぜ断られたのか」を金融機関に確認することが重要です。改善点がわかれば、財務内容の整理や資料の整備を行い、再度申請することで可決に転じる可能性があります。
経営計画や資金繰り表などを整え、責任者レベルに直接説明できれば、状況は大きく変わります。
2．別の金融機関に打診する
メインバンクで断られても、他の金融機関で道が開けることがあります。財務内容に大きな問題がなければ、担当者の判断や支店の方針が原因のケースも少なくありません。ただし、これまで取引のない金融機関では難しいため、日頃から複数の金融機関と関係を築いておくことが有効です。
3．手形貸付を活用する
長期の証書貸付が難しい場合、短期の「手形貸付」を検討するのも一つの手です。
短期で返済する前提のため金融機関のリスクが低く、審査が通りやすくなる場合があります。
入金予定があるときのつなぎ資金として有効です。
4．リースや割賦を使う
設備投資が目的なら、リースや割賦購入を活用する方法があります。
初期費用を抑えて必要な資産を導入でき、資金繰りの負担を軽減できます。
金融機関の融資が通らなくても、リース会社や販売会社の判断で利用できることがあります。
5．ファクタリングを活用する
売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」は、借入ではないためバランスシートを悪化させずに資金を得られます。ただし手数料が高めで、悪質業者も存在するため、複数社から条件を確認して慎重に利用することが大切です。
6．ノンバンクを検討する
銀行以外の金融会社（ノンバンク）から資金を調達する方法もあります。審査が比較的緩やかでスピーディに資金を得られますが、金利が高く、将来の融資に悪影響を与える場合があります。
一時的な資金繰り対策として利用するにとどめましょう。
融資を断られても、資金調達の道は一つではありません。自社の状況に合った方法を見極め、計画的に動くことで資金繰りを立て直すことは十分に可能です。ただし、適切な判断や準備には専門的な知識が求められる場面も多いため、こうした資金調達に詳しい専門家に相談することをお勧めします。
