【相続の相談は誰】にする？弁護士・司法書士・税理士の違いを比較

「この記事の監修：弁護士 宮内 裕（宮内法律事務所）」

相続が発生すると、多くの方が「誰に相談すればよいのだろう」と悩みます。
特に、遺留分侵害額請求や預金の使い込み調査など、他の相続人との「交渉」が必要なケースでは、最初の窓口選びが結果を大きく左右します。

弁護士、税理士、司法書士、銀行など、相談先は複数ありますが、交渉を有利に進め、法的に最善の結果を得たいのであれば、結論からいえば弁護士への相談一択です。

本記事では、なぜ相続トラブルにおいて弁護士が最強のパートナーとなるのか、その理由を比較解説します。

相続は法律問題と「交渉」の集合体

相続は単なる手続きではなく、法的主張がぶつかり合う「紛争」の側面を持っています。

・遺言の有効性
・遺産分割の方法や枠組み争い
・遺留分侵害額請求（最低限の取り分の主張）
・使い込みの追及（不当利得返還請求）
・特別受益や寄与分の主張
・相続人の範囲の確定
・相続による権利の帰属問題

ここれらはすべて、相手方とのタフな交渉が不可欠です。感情の対立を伴う場面で、あなたの代理人として表に立ち、法的な根拠を持って相手を説得できるのは弁護士だけなのです。

相続の相談窓口比較｜弁護士・税理士・司法書士

相続における弁護士と税理士の違い

相続では「税金」と「法律問題」が同時に発生します。このうち、税金の専門家が税理士、法律問題の専門家が弁護士です。

専門分野の違い

税理士は、相続税の申告やそのための財産評価、節税対策を専門とします。

たとえば、

• 相続税の申告書作成
• 不動産や株式の評価
• 生前贈与の税務設計
• 二次相続を見据えた税務アドバイス

といった業務が中心です。
一方、弁護士は相続の法律問題全般を扱います。

• 遺産分割協議の交渉
• 遺留分侵害額請求
• 遺言の有効性争い
• 使途不明金の返還請求
• 調停・訴訟対応

つまり、税金に関するサポートを行うのが税理士で、それを含めた法律全般のサポートを行うのが弁護士です。

代理権の有無

また、大きな違いは紛争の代理ができるかどうかです。
弁護士は、相続人の代理人として他の相続人と交渉し、家庭裁判所での調停や訴訟にも対応できます。

一方、税理士は税務代理はできますが、相続人の法律上の争いを代理することはできません。たとえば、「遺留分を請求したい」「兄が財産を使い込んでいる」「遺言は無効ではないか」といった争いが生じた場合、対応できるのは弁護士だけです。

どちらに相談すべきか

相続税が高額になる案件では、弁護士と税理士が連携するケースもあります。しかし、法律全般のサポートを行うことが可能なのは弁護士ですので、まずは弁護士への相談が安心です。

相続における弁護士と司法書士の違い

次に、弁護士と司法書士の違いを見ていきます。

業務範囲の違い

司法書士は、登記と書類作成の専門家です。相続では、

• 不動産の相続登記
• 遺言書の作成サポート
• 遺産分割協議書の作成支援
• 相続放棄の書類作成

などを行います。

一方、弁護士は上記のうち相続登記を除いた業務に加えて、紛争解決まで全ての法的サポートに対応可能です。

司法書士は、家事事件に関する代理権がないため、相続人同士の代理交渉はできません。遺産分割協議書の作成はできますが、内容について相手方と争いながら交渉することはできないのです。

紛争対応力の違い

司法書士と弁護士では、扱える範囲に違いがあります。

弁護士は、

• 遺産分割調停
• 遺留分侵害額請求
• 相続財産の使い込みの追及
• 遺言無効確認訴訟

など、裁判所を通じた手続きまで一貫して対応できます。

司法書士ができるのは書類作成のみであり、争いが生じると、簡易裁判所における140万円以下の訴訟を除き、訴訟代理人にはなれません。そのため、請求額が140万円を超えることが発覚した場合に途中で弁護士に依頼し直すケースもあります。

どちらに相談すべきか

弁護士は、「将来争いにならないか」という視点で法的リスクを検討します。
司法書士は手続き面の専門家であり、紛争を前提とした戦略的判断は業務範囲外になります。

できる範囲の違いから、司法書士の方が費用が安いケースもあるようですが、それでも後から弁護士に依頼し直すのであれば「はじめから弁護士に依頼したほうが安く済んだ」と言うケースも少なくありません。

弁護士は法律全般のサポートから紛争解決までできる

弁護士は法律の専門家です。そして、弁護士は紛争解決も得意です。

相続の最大の特徴は、「もめる可能性がある＝紛争になる可能性がある」という点です。
最初は円満に話し合っていたとしても、遺産の内容や金額が明らかになるにつれて対立が生じることは珍しくありません。特に不動産や預貯金が多い場合、遺産の分け方で意見が分かれます。

この場合でも弁護士は、依頼者の代理人として交渉ができます。
さらに、調停や訴訟になった場合も一貫して対応可能です。これは弁護士にしかない非常に大きなメリットです。

司法書士や税理士等、他士業は原則として代理交渉や訴訟対応ができません。そのため、途中で紛争化した場合、改めて弁護士に依頼し直す必要が出てきます。最初から弁護士に相談しておけば、方針を一貫させることができ、最終的なコストを抑えることも可能です。

弁護士は感情対立の調整役になれる

相続は家族間の問題です。だからこそ、トラブルになった際に感情が激しくぶつかります。

• 長年の不満
• 介護負担への思い
• 親との関係性
• 金銭への不信感
• 財産に関する不公平

こうした感情が絡むと、当事者同士の話し合いは難航します。弁護士が間に入ることで、直接のやり取りを避け、冷静な交渉が可能になります。感情的な対立を法律的な整理へと変換できるのは、弁護士の大きな役割です。

福岡市博多の宮内法律事務所について

「誰がどのくらいお金をもらうか」というルール（法律）はもちろん大切です。でも、私たち宮内法律事務所ではそれ以上に、みなさんの「心」を大切にしたいと考えています。

相続は、これまで仲良しだった家族が、悲しいことにケンカをしてしまうきっかけになることもあります。私たちは、ただ法律で白黒つけるだけではなく、「どうすれば家族みんなが納得して、また笑顔になれるか」を一緒に考えます。

「こんなこと相談してもいいのかな？」と迷うような小さな不安でも、遠慮なく教えてください。あなたの気持ちに寄り添って、一歩ずつ、一緒に解決の道を探していきます。

まとめ

	弁護士	司法書士	税理士
専門分野	法律全般・紛争解決	登記・書類作成	税務・申告
相続人間の交渉代理	〇 可能	△請求額140万円以下であれば可能	× 不可
調停・訴訟対応	〇 可能	△ 請求額140万円以下であれば可能	× 不可
遺産分割協議の代理交渉	〇 可能	× 不可	× 不可
遺留分侵害額請求	〇 対応可能	× 不可	× 不可
弁護士会照会	〇 可能	× 不可	× 不可
相続放棄の手続き	〇 可能	△ 書類作成のみ	× 不可
不動産の相続登記	〇 可能	〇 専門分野	× 不可
遺言書作成サポート	〇 可能（法的サポート込）	〇 可能	△ 税務面の助言
相続税申告	〇 税理士登録など条件を満たせば可能	× 不可	〇 専門分野
相続税対策	〇 税理士登録など条件を満たせば可能	× 不可	〇 専門分野
紛争予防の法的アドバイス	〇 得意分野	△ 手続き中心	△ 税務中心
家族間の対立調整	〇 可能	× 不可	× 不可

相続の相談先は複数ありますが、法律問題・紛争解決・予防的助言まで一貫して行えるのは弁護士だけです。そして相続は一生に何度も経験するものではありません。だからこそ、最初の専門家選びが重要です。

・もめる可能性がある
・すでに意見が対立している
・遺言の有効性に疑問がある
・遺留分を請求したい／された
・使途不明金を調べたい

こうした場合は、迷わず弁護士に相談することをおすすめします。
将来の大きな紛争を防ぎ、費用も最も安く済むことになります。相続で不安を感じたときこそ、法律の専門家である弁護士の力を活用してください。

「特定の兄弟による使い込みが疑われる」という具体的な調査方法については、[こちらの記事（預金使い込み対応）]で詳しく解説しています。

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