「社長が連帯保証をつけなければ借りられない」という従来の常識は、いま大きく変わりつつあります。

金融庁や中小企業庁の後押しで、保証を外しやすくする制度が整備され、金融機関にも説明責任が課されています。日本政策金融公庫や信用保証協会の制度を活用すれば、中小企業でも「保証なし」で融資を受けられる可能性が広がっています。

1．経営者保証を外すことをあきらめてはいけない

「うちみたいな小さい会社には関係ない」「保証を外してほしいなんて言ったら、金融機関に嫌われるのでは」。

実際には、こうした誤解や遠慮が、多くの経営者を「保証の重荷」から解放されないままにしています。

金融機関から積極的に提案されることはほとんどありません。

ですから、自ら声をあげるか、専門家に相談することが必要なのです。条件さえ整えば、中小企業でも十分に実現可能です。小さな一歩を踏み出すことが、将来への備えにつながります。

2．「外せる会社」の条件とは

保証を外せるかどうかは、会社の規模よりも「経営の健全さ」で判断されます。たとえば、会社と経営者個人のお金をきちんと分けて管理していること、毎年利益を計上し自己資本を一定程度蓄えていること、そして月次試算表や資金繰り表を作成し金融機関に定期的に報告していること。こうした姿勢が確認できれば、「保証がなくても大丈夫」と評価されやすくなります。

3．経営者保証を外すメリット

経営者保証を外すことで得られるメリットは大きく、まず自宅や個人資産を失うリスクが減り、経営に伴う精神的負担が軽くなります。

さらに、事業承継がスムーズに進めやすくなり、次の世代への引き継ぎも安心して行えるようになります。

加えて、新しい融資の可能性が広がることで、成長のための資金調達に柔軟性が生まれます。

保証解除を実現した企業は、金融機関との関係もより健全で対等なものとなり、経営判断の自由度も高まります。将来に向けた挑戦を後押しする大きな力になるのです。

4．中小企業でも可能な保証解除の進め方

保証解除を実現するには、制度の知識だけでなく、金融機関との信頼関係を築くことが欠かせません。

資料を先回りして提出する、経営の見通しや課題を率直に伝える、継続的に報告を重ねる。

こうした積み重ねが「保証を外しても大丈夫だ」という評価につながります。

保証解除は大企業だけの特別な話ではありません。条件を整えれば、年商数億円規模の会社でも十分に可能です。

まずは自社が対象になり得るかを確認し、経営者保証解除に詳しい専門家に相談することをお勧めします。

専門家なら制度や交渉のポイントを熟知しており、自社に合った進め方を具体的に示してくれます。その支援があれば、実現の可能性は大きく高まります。

融資を受けられる可能性が広がっています。