2022年 12月 の投稿一覧

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携の下、「経営者保証改革プログラム」を策定し、2022年12月23日に公表しました。

金融庁においては、民間金融機関による融資に関し、監督指針の改正により、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させることとしています。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めることとしています。

この「経営者保証改革プログラム」の重点4分野に関する金融庁の取組について解説します。

この取組により、経営者保証を解除できる可能性が、今後高まってくるでしょう。

1．スタートアップ・創業　～経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資の促進～

創業時の融資において経営者保証を求める慣行が創業意欲の阻害要因となっている可能性を踏まえ、起業家が経営者保証を提供せず資金調達が可能となる道を拓くべく、経営者保証を徴求しないスタートアップ・創業融資を促進します。

2．民間金融機関による融資　～保証徴求手続の厳格化、意識改革～

「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」の改正を行い、保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑制するとともに、事業者・保証人の納得感を向上させます。

また、「経営者保証ガイドラインの浸透・定着に向けた取組方針」の作成、公表の要請等を通じ、経営者保証に依存しない新たな融資慣行の確立に向けた意識改革を進めていきます。

3．信用保証付融資　～経営者保証の提供を選択できる環境の整備（希望しない経営者保証の縮小）～

経営者保証ガイドラインの要件（①法人・個人の資産分離、②財務基盤の強化、③経営の透明性確保）

を充たしていれば経営者保証を解除する現在の取組を徹底します。

その上で、経営者保証ガイドラインの要件のすべてを充足していない場合でも、経営者保証の機能を代替する手法（保証料の上乗せ、流動資産担保）を用いることで、経営者保証の解除を事業者が選択できる制度を創設します。

それに加え、中小企業金融全体における経営者保証に依存しない融資慣行の確立に道筋を付けるため、信用保証制度で一歩前に出た取組を行います。

4．中小企業のガバナンス　～ガバナンス体制の整備を通じた持続的な企業価値向上の実現～

経営者保証解除の前提となるガバナンスに関する中小企業経営者と支援機関の目線合わせを図るとともに、支援機関向けの実務指針の策定や中小企業活性化協議会の機能強化を行い、官民による支援態勢を構築します。

　今年も残すところわずかとなりました。

　本年もお世話になりました。

　当事務所は、年末は12月28日まで、年始は1月5日からの営業となります。

　顧問先様につきましては、メール等でご相談頂ければ緊急のご対応をさせて頂きます。

　また、休業中も皆様のお役に立てますよう情報発信をさせて頂きます。

　来年もよろしくお願い申し上げます。

　よいお年をお迎えください。

厚生労働省の助成金に「キャリアアップ助成金」があります。

支給要件がシンプルで支給申請に必要な書類もわかりやすいため、人気のある助成金です。

実際に、無理なく使える企業が多いというのもポイントです。

有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下「有期契約労働者等」という）の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、これらの取組を実施した事業主に対して助成をするものです。

今年も募集されていますが、昨年より制度が若干変わっています。今回は、数あるキャリアアップ助成金のうち、「正社員化コース」についてお伝えします。

【概要】

① 有期契約労働者→ 正規雇用に転換した場合（例：有期契約社員→正社員）

１人当たり57万円（生産性の向上が認められた場合72万円）

②　無期雇用→ 正規に転換した場合（例：アルバイト→正社員）

１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）

※①～③合わせて、1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は20人まで

【特別加算】

• 　派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合

１人当たり28.5万円（生産性の向上が認められた場合36万円）

• 　母子家庭の母等又は父子家庭の父を転換等した場合

上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

• 　 人材開発支援助成金の特定の訓練修了後に正規雇用労働者へ転換等した場合

上記①　１人当たり9.5万円（生産性の向上が認められた場合12万円）

上記②　１人当たり4.75万円（生産性の向上が認められた場合6万円）

• 　勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定し、有期契約労働者等を転換又は直接雇用した場合

１事業所当たり95,000円（生産性の向上が認められた場合12万円）

【助成金の給付要件】

① 制度の規則化：正 規 雇 用労 働者 に 転換 す る制 度 を就業規則などに規定していること。

② 賃金アップ：転 換 後 ６か 月間 の 賃金 を 、転 換 前６か 月間の賃 金より３% 以上増 額させていること。

③ キャリアアップ計画：正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成・提出してい

ること。

【問合せ先】　

都道府県労働局・ハローワーク

当事務所では、従業員の方の離職防止やモチベーションアップに役立つ福利厚生制度を企業様にご提供するサービスとして従業員支援プログラムのご提供を介しました。

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同じ事案についての2回目以降の相談や交渉などのご依頼をされる場合には、従業員の方で個別にご負担頂くことになります。

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