2023年8月31日(木)に経済産業省から「令和6年度概算要求案」が公表されました。

この「概算要求案」を見ることで、来年度の「中小企業支援施策」や「補助金」がどうなるのかを知ることができます。

この「令和6年度概算要求案」において、「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)」の公募を開始しました。」の予算要求がされていることから、来年も「省エネ補助金」は募集される見通しです。

1.「省エネルギー投資促進支援事業費補助金(省エネ補助金)」の事業概要

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

 (1)先進事業:高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める

    先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援。

  (2)オーダーメイド型事業:個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修を行う

        省エネ取組に対して支援。

  (3)指定設備導入事業:省エネ性能の高いユーテリティ設備、生産設備等への更新を支援。

  (4)エネルギー需要最適化対策事業(エネマネ事業):エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づく   

        EMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援。

2.対象者・補助率等

工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を以下の取組を通じて支援します

 (1)補助率:中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等 上限額:15億円

 (2)補助率:中小企業10/10以内、大企業3/4以内 等 上限額:15億円

    ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内とする。

 (3)補助率:1/3以内、上限額:1億円

 (4)補助率:中小企業1/2以内、大企業1/3以内 上限額:1億円

3.こまめにサイトをチェックする必要があります。

省エネ補助金は、例年、募集開始から締切までの期間が3~4ヶ月程度と非常に短いため、利用を希望される事業者は、こまめに情報を入手できるサイトをチェックする必要があります。

令和5年は3月27日(月)に募集がはじまり、最終締切は6月30日(金)でした。

チェックしておくべきサイトは「資源エネルギー庁の省エネポータルサイト」の「各種支援情報」のページ(「資源エネルギー庁 各種支援制度」で検索)となります。

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/