2016年 11月 の投稿一覧

融資に関するアドバイスについて

この度、講習を受け、一般社団法人融資コンサルタント協会認定の融資コンサルタントの資格をとりました。

中小企業様の融資や金融機関とのつきあい方などに関するアドバイスやお手伝いを今後積極的にしていきたいと考えて

おりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金について

11月14日(月)から、【小規模事業者持続化補助金】に引き続き、【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】の公募が開始されました。

この補助金は、

「国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援する」

というもので、機械設備の導入や専門家経費等に使える補助金です。

今回の補助金の目玉は、補助上限額が3,000万円に大幅に増えたこと。

「第四次産業革命型」(IoT・AI・ロボットを用いた設備投資を行うこと)というのが、上限3,000万円になります。

それだけでなく、雇用・賃金拡充による上限額の増額をすることで、

「一般型」が、上限1,000万円から最高3,000万円に、「小規模型」が、上限500万円から最高1,500万円に、それぞれ増額となります。

この【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】を獲得するにあたって重要なことがあります。

1.「公募要領」を隅から隅までじっくりと読むこと。

2.ひとつひとつの審査項目に対して、内容を忠実に記載しておくこと

3.「加点項目」で、獲得出来るところは、確実に獲得すること

の3つです。

特に、公募要領の18ページ~20ページの「(2)事業内容」のところや、27~28ページの「表2:審査項目」のところは、何度も何度も読み返して、「書かなくてはならないところ」を漏らさないように意識してください。

採択される可能性を高めるためのヒントが、たっぷりと書かれています。

【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】についての詳細や、公募要領は、全国中小企業団体中央会のサイトで入手できます。

全国中小企業団体中央会 革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金サイト

http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/28mh_koubo_2016nov-.html

今回の【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】の締切は、平成29年1月17日(火)となっています。

あと、2ヶ月弱ですので、応募を検討されている方は、お早めに作成されることをお勧めします。

経営に関するサポート情報について

中小企業の経営者様への総合的な支援を目指して、勉強会等に参加して経営に関する勉強をしております。

これから、定期的に補助金・助成金や融資に関する情報等、契約者の皆様にとって有益な情報を配信させて頂きたいと

考えておりますので、よろしくお願いいたします。

記事の内容等については、お気軽にお問い合わせ下さい。

中小企業持続化補助金について

11月4日(金)から、「小規模事業者持続化補助金」の募集が開始されました。

この補助金は、「チラシ・ホームページ等制作」や「広告や折り込みチラシ」等、販売促進に使えたり、

売上をもっと上げるための店舗改装に使えたりする、とても使い勝手の良い補助金です。

この補助金の補助上限額は50万円(賃金引き上げ・雇用増加・買い物弱者対策・海外展開への取組を行う事業者については補助上限100万円)と少額ですが、何と言っても使い勝手がいいので、とてもお勧めの補助金です。

詳しい使い道の例を挙げると

・ 新商品を陳列するための棚の購入    ・ 店舗改装

・ 販売促進用チラシの作成・送付      ・ 新たな販促用チラシのポスティング

・ 新商品の開発             ・ 新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・ 新たな販促品の調達・配布        ・ ネット販売システムの構築

・ 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・ 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・ 商品パッケージ(包装)のデザイン改良

・ 国内外での商品PRイベントの実施

・ ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・ 新商品開発に伴う成分分析の依頼 等

この補助金の申請先は、商工会議所管轄地域の事業者については、「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局」、商工会管轄地域の事業社については「都道府県商工会連合会 補助金地方事務局)」となっています。

ここで、注意していただきたいことは、その前に、地元の商工会や商工会議所に申請書を提出して、「事業支援計画書」をもらう必要があります。

今回の小規模事業者持続化補助金の締切は平成29127()ですので、商工会・商工会議所への申込みは、できるだけ1月20日(金)までに、該当地域の商工会・商工会議所に、持ち込まれることをお勧めします。

一昨年から今年春にかけて、この【小規模事業者持続化補助金】をもらった事業者が応募した場合、採択回数に応じて減点となります。

ということは、初めて応募する事業者の方が採択されやすいということです。

それでも、より採択される確率を高めたいと考えているのであれば、この補助金を申請される場合は、周りの専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所でも相談をお受けしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。