中小企業持続化補助金について

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11月4日(金)から、「小規模事業者持続化補助金」の募集が開始されました。

この補助金は、「チラシ・ホームページ等制作」や「広告や折り込みチラシ」等、販売促進に使えたり、

売上をもっと上げるための店舗改装に使えたりする、とても使い勝手の良い補助金です。

この補助金の補助上限額は50万円(賃金引き上げ・雇用増加・買い物弱者対策・海外展開への取組を行う事業者については補助上限100万円)と少額ですが、何と言っても使い勝手がいいので、とてもお勧めの補助金です。

詳しい使い道の例を挙げると

・ 新商品を陳列するための棚の購入    ・ 店舗改装

・ 販売促進用チラシの作成・送付      ・ 新たな販促用チラシのポスティング

・ 新商品の開発             ・ 新商品の開発にあたって必要な図書の購入

・ 新たな販促品の調達・配布        ・ ネット販売システムの構築

・ 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)

・ 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加

・ 商品パッケージ(包装)のデザイン改良

・ 国内外での商品PRイベントの実施

・ ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言

・ 新商品開発に伴う成分分析の依頼 等

この補助金の申請先は、商工会議所管轄地域の事業者については、「日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局」、商工会管轄地域の事業社については「都道府県商工会連合会 補助金地方事務局)」となっています。

ここで、注意していただきたいことは、その前に、地元の商工会や商工会議所に申請書を提出して、「事業支援計画書」をもらう必要があります。

今回の小規模事業者持続化補助金の締切は平成29127()ですので、商工会・商工会議所への申込みは、できるだけ1月20日(金)までに、該当地域の商工会・商工会議所に、持ち込まれることをお勧めします。

一昨年から今年春にかけて、この【小規模事業者持続化補助金】をもらった事業者が応募した場合、採択回数に応じて減点となります。

ということは、初めて応募する事業者の方が採択されやすいということです。

それでも、より採択される確率を高めたいと考えているのであれば、この補助金を申請される場合は、周りの専門家に相談されることをお勧めします。

当事務所でも相談をお受けしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

→宮内法律事務所のホームページはこちら

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