お知らせ

平成28年10月5日（水）につきましては、台風接近のため、午前中は、休業とさせて頂きます。

メールでのご連絡につきましては、通常通り対応させて頂きますので、宜しくお願いいたします。

最近、仮想通貨の取引に関するトラブルの相談をお受けすることが増えています。

仮想通貨については、「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」（通称：仮想通貨法）が今年の5月に成立し、公布後1年以内に施行されることになっています。

この法律では仮想通貨は、

一　物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対

して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器

その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号に

おいて同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二　不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組

織を用いて移することができるもの

などと定義されています。

なんだか、難しいですが、支払手段として用いることができ、相互に交換できるという性質を持った電子情報処理組織

を用いて移転できる財産的価値（これでも難しいですが・・・。）ということのようですね。

税法上も資産として扱われるようです。

ただ、私が経験した仮想通貨関係のトラブルは、仮想通貨の法的性質が正面から問題になるようなものはあまりなく、買付代金の授受に関するものがかなりの割合を占めるという印象です。

領収証や預り証などきちんと金銭の授受の記録を残すことで未然に防ぐことができるものが多いです。仮想通貨の買い付けに関わる方は、この点に気をつけられることをおすすめいたします。

当事務所は、８月１２日（金）～８月１５日（月）の期間については、通常通り平日は、９：００～１８：００までの営業とさせて頂きます。１３日（土）、１４日（日）についても、ご相談頂ければ可能な範囲で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

危篤時など特別な場合でない通常の場合に作成される普通方式の遺言には、①自筆証書遺言、②公正証書遺言、③秘密証書遺言の3種類があります。今回は、これらの作成方式とそれぞれのメリット、デメリットを簡単にご説明して、一般にお勧めしているものをご紹介します。

まず、①の自筆証書遺言ですが、これは民法968条1項に、「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。」と規定されており、①遺言者が自筆で全文を書いた上で、②日付（3月吉日などの特定できない日付は×。）と氏名を自署した上で、③これに押印することが必要です。したがって、当然ですが、自分で全文を自書できることが必要です。これらの要件を満たしていないと、方式に反したものとして、無効になります。メリットとして一般に言われているのは、①遺言内容や存在を秘密にできる、②証人の立会を要しない、という点です。デメリットは、①字の書けない人は利用できない、②要件を満たしてないため無効とされるおそれがある、③偽造、変造、隠匿、紛失のおそれがある、④家庭裁判所による検認手続を要する、という点です。

次に②の公正証書遺言ですが、民法969条に規定されており、①証人２人以上の立会い、②遺言書が公証人に対して遺言の趣旨を口授する（口頭で話す）、③公証人の遺言者の口述の筆記（書面にする）、④遺言者および証人に対する読み聞かせ、又は閲覧､⑤遺言者および証人の筆記が正確なことの承認（口頭）、署名、捺印（遺言者が署名できない場合は、公証人がその事由を付記して署名に代えることもできる。）、⑥公証人の以上の方式に従って作成した旨の付記、署名、捺印という方式で作成される者です。公正証書遺言は、プロである公証人が作成してくれるので、方式違反で無効の危険は小さいですし、希望すれば、日当の負担が必要ですが、自宅まで公証人が出張してくれます。長所は、上記の自筆証書遺言の短所がカバーされる点です。短所としては、①証人の立会があるため遺言内容が事前に漏れる、②作成費用がかかる、という点がよく言われています。ただし、証人については、一定の信頼できる方に頼むことでカバーできますし、費用についても、検認手続きがいらないため、結局費用は自筆証書遺言よりも安く上がる場合も多いと思われます（検認手続きを弁護士に依頼した場合には、報酬が発生します。）。したがって、デメリットとされる点はさほど大きなものといえないので、遺言の方式について相談を受けた場合、私としては、公正証書遺言の作成をまずお勧めしています。

最後に、秘密証書遺言ですが、これは民法970条に規定があり、①遺言者が遺言の内容を記載した書面に署名捺印する、②遺言者がその書面を封筒に入れて①で使用した印で封印する、③遺言者が②の封書を公証人１人および証人２人の前に提出して、自己の遺言書である旨並びに書面を筆記した者の氏名、住所を述べる、④公証人がその証書（書面）を提出した日付および③で遺言者が述べた事柄を封紙に記載した後、遺言者・証人とともに署名捺印するという方式で作成されるものです。

秘密証書遺言のメリットは、遺言内容を完全に秘密にできることですが、遺言の存在は秘密にできません。デメリットですが、①内容が記録保管されないため、隠匿・紛失のおそれが回避できない、②家庭裁判所による検認手続を要するというもので、公正証書遺言のメリットを放棄しても遺言の内容が誰にも知られたくないという希なケースを除いては、あまり利用価値はないものと思われます。

以上から、遺言の作成を検討される場合は、公正証書遺言遺言がお勧めです。弁護士に依頼頂ければ、公証役場とのスケジュール調整から遺言の内容のアドバイス、証人のご紹介なども対応できますので、まずは、お気軽にご相談下さい。

特に糟屋郡や博多区の方は、出張しての相談にも対応可能です。

昨日、篠栗町の有限会社介護センターこころ様で、勉強会の講師をさせて頂きました。

アットホームな雰囲気の事業所様ですが、新件にお話をお聞き頂き身が引き締まりました。

これまでも大きな事故もなくケアを提供していらっしゃる事業所様でしたので、ご自身がされているケアにこれまで以上に自信を持って取り組んで頂けるものになったと思っております。

安全ばかりでは訓練もままならないし、なかなか現場のスタッフの方の悩みは深いと改めて思いました。

余談でお話しした相続や後見にもかなり関心を持って頂いたようですので、次回は後見、相続、信託等をテーマについてお話ができれば、と思っています。

介護事業所様は、多岐にわたる法律問題と接する機会が多いので、是非ご支援させて頂きたいと考えています。

明後日、介護事故対策のためのセミナーを篠栗町内の施設様でさせて頂くために資料を作っています。

そのために、過去に自分が担当した事案を振り返って分析しているのですが、死亡事故が半分以上を占めており、その他も骨折などの重傷の事案がほとんどです。

やはり、介護が必要な高齢者の方の事故ということで、事故発生の場合には、極めて重大な結果となる可能性が高いということが分かります。

発生するまでの予防も大事ですが、発生した後の対応もかなり重要なことも分かりました。医療機関との連携やご家族への説明などをきちんと行うことで、症状の悪化を食い止め、ご家族の信頼関係を維持する事ができる場合もあります。

ただし、残念ながら、施設が事故防止のために最善を尽くされても、一定の数の事故が発生し、また、ご家族からも理解が得られないこともあり得ます。

裁判では介護記録などが重要な証拠になりますから、気がつかれた時はきちんと記録をしておくとともに、利用者の方やご家族にみられてもいいような書き方で記載をしておくことも必要になると思います。隠蔽したり、事実と異なることを書くというのは論外ですが、利用者の方やご家族について批判していると誤解されるようなことを書いてしまい、そのことで思わぬトラブルになることもあります。日々の忙しい業務の合間を縫っての記録作成ですから、大変だと思いますし、完璧にすることは不可能ですが、ある程度意識して頂くことでリスクは一定程度軽減できると思います。

介護施設様から事故に関するご相談をお受けしたり、事件をお受けしたりすることは、以前からあったのですが、最近、また増えているようです。

多いのは、施設内での転倒事故、食事中の誤嚥、体調不良時の医療機関への搬送の判断に関するものです。

介護の分野については、医療分野におけるガイドラインのように確立した基準がなく、スタッフの方も医療従事者ほどの専門知識を期待するのは難しいため、職員の方の過失の有無や施設の安全配慮義務違反の有無については、個々のケースごとにかなり微妙な判断を強いられます。

介護施設の方で介護事故や事故予防について疑問等ございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

本日は、顧問先企業様の経営会議に出席させて頂きました。

今回が最初の出席でしたので、まだまだ現状の把握と言ったところですが、いろいろと課題をお聞かせ頂きましたので、対応策を考えてなにかアドバイスを差し上げたいと考えております。

私自身、自営業者の子どもとして経営をする両親を身近でみて、手伝いなどもしてきましたので、その視点を踏まえたアドバイスができれば、と考えております。

単に法律的な面だけではなく、総合的に経営者の方のサポートをしたいと考えておりますので、顧問をお考えの経営者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

今回、篠栗町内の事業所様からのリクエストで、介護事故予防のセミナーの講師をさせて頂くことになりました。

介護施設は、介護が必要になった高齢の方を預かられるわけですから、事故に遭遇されるリスクはかなり高いものがあります。事故を０にできれば良いのですが、現実的には非常に困難で、事故後の対応についても体制作りなど予め備えておかれる必要があります。

今回は、こうした予防の観点と事後の対応の観点からお話をさせて頂こうと思っています。

他の事業所様からもリクエスト頂ければ、ご対応いたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

当事務所は、博多駅にありますが、弁護士は、篠栗町に在住しております。

また、大学で京都に出るまではずっと宇美町に住んでいました。

ちなみに、母の実家は志免町なので、生粋（？）の粕屋っ子です。

なので、糟屋郡（特に、篠栗、宇美、志免、須恵、粕屋）には大変愛着があります。

糟屋郡のお客様については、夜間・休日にご自宅まで出向きましてご相談をお受けすることもしばしばあります。

まだまだ、法律事務所は、福岡市内に集中していますので、アクセスが厳しい方もたくさんいらっしゃるかと思います。

糟屋郡にお住まいの方については、当事務所は、休日、夜間の出張相談にも応じますのでお気軽にご相談下さい。